全国法人会総連合に質問してわかったこと

今日、郵送されてきた法人会からの封筒の中に

全国法人会総連合の冊子「ほうじん」が入っていた。

ふと、その中身をみたら

特集「法人会の婚活支援Ⅱ」という記事が掲載されており

全国の法人会で行われている婚活活動が

示されていた。

ここで、おやっと疑問に感じたことがあり

さっそく冊子に乗っていた全法連の事務局に電話で

問い合わせた。

「新潟では、法人会の婚活活動は公益事業に認められてないけれど

全国では認められているんですか？」

法人会は公益法人として認定される条件として

事業費の５０パーセントを公益事業に使わなければならないという

ルールがあります。

燕西蒲法人会の事務局の説明で婚活事業は公益事業でないという

説明を受けていたし

昨年新潟県の青年部長会議でも

なぜ、婚活事業が公益事業でないのか質問し

その時もやっぱり公益事業でないと部長会議でも説明を受けていました。

今日、全法連に確認したら

「婚活は公益事業です。」という回答をいただき

昨年の青年部長会議の話をし新潟県の事務局は理解してないようなので

それを全法連から伝えていただけますかとお願いし電話を切った。

そのあと、事の経緯を燕西蒲の事務局に説明したところ

各法人会を所轄する県によって

公益事業の内容は異なるという回答で

わかりやすく言うと

新潟県が法人会の所轄であり

新潟県が婚活事業を公益事業として認めていないとのことでした。

新潟においても少子化は色々な産業にとって

非常に大きなリスクであり

少子化問題の解決に

婚活事業というのは大切な事であると思うのであるが

他県で認められていることが

新潟でなぜ認められていないのか？

これについては、どこに原因があるのか

調べてみようと思います。

燕西蒲法人会青年部は法人会が公益法人になる前までは

婚活事業に積極的に取り組んでいました。

公益法人認定されてから婚活事業について

事業費の関係で行わなくなってました。

もし公益事業に認められたら

また婚活事業に再チャレンジできるようになります。

とりあえず、県との交渉は法人会の県連の事務局を窓口として

行わなければならないそうなので

きちっと交渉してほしいことをお願いしました。

次の県連の部長会議でもこの問題は

確認していこうと思います。