プライベートブランドの落とし穴

アクリフーズで製造された食品に農薬が混入した問題で

被害が広がった背景に

プライベートブランド（ＰＢ)の商品においては

制度上は製造者を記載しなくてもいいことが影響している。

消費者庁によると、食品衛生法に基づく内閣府令は、

製造を委託する場合、

アルファベットと数字などで製造者を表す

「製造所固有記号」を表示すれば、記載は省略できると規定。記号を変えるだけで、

同じ包装を使って別会社に製造を委託できるメリットがある。

記号から製造元をたどれることから、

消費者庁は「商品に問題があったとしても、企業がちゃんと公表すれば問題はない」との姿勢。

ただ、消費者は記号だけでは製造者は分からない。

制度上は記載しなくてもいいとなっているもののセブン＆アイホールディングスの「セブンプレミアム」は

お客様に安心していただくためにＰＢでも製造元をきちっと記載している。

一方、イオンのトップバリューでは記号だけで製造元を記載していない。

イオンでは「ＰＢ」は販売者が責任を負うので表示しなくてよいとの見解である。

ここで、イオンにおける過去の対応を振り返ってみると

①イオンで販売されていたお弁当などに使用されていた米が農薬入りの偽装米問題の時

　イオンは責任をとらずおろし元にすべての責任を押し付けた。

②イオンは、トップバリュブランドで販売したオーブントースター「ABM-TV101」において、

　使用中にガラス扉が破損する恐れがあると発表した。

　対象製品は自主回収を行なうため、使用中のユーザーは、

　販売店もしくはリリース記載のフリーダイヤルまで連絡するよう呼びかけている。

　ABM-TV101は希望小売価格2,980円のオーブントースターで、

　本体色は白と赤。イオンリテールやマックスバリュなどの系列店で販売された。
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イオンではＰＢは販売者が責任をおうといいながら過去は納入業者にすべての責任を

押し付けてきました。

プライベートブランドでも安心できるところと

売りぱなしで責任を逃げる企業があるようで

消費者は、製造業者の記載がない商品を購入する場合は

それなりのリスクを覚悟しなければいけないのかもしれません。